株式会社トラストバンクは、2012年4月に設立されたITベンチャー企業です。「ICT(情報通信技術)を通じて、地⽅とシニアを元気にする」というミッションのもと、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を日本中に循環させることで地域活性化の取り組みを推進しています。現在の事業の中心である「ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』」は、サイトの契約自治体数が全国自治体の8割を超える約1,500団体、返礼品の数は約22万点(2019年11月時点)にのぼります。さまざまな決済手段を提供している「ふるさとチョイス」にて、2018年9月からAmazon Payが利用できるようになりました。ふるさと納税の概要やAmazon Payを導入した狙いなどを株式会社トラストバンク 取締役 飯田敦さんにお聞きしました。

使い道を選んで寄附できるふるさと納税

飯田氏(以下敬称略)ふるさと納税は控除上限額内で寄附を行うと、合計寄附額から2,000円を引いた額について所得税と住民税の控除を受けることができます。控除上限額は収入や家族構成によって異なるので、ふるさとチョイスのサイトにあるシミュレーションで確認できます。
返礼品には全国の特産品がそろっていますが、年末の時期には各地のおせち料理が人気です。体験型の返礼品も寄附先の地域での宿泊券から「サーファー向けの駐車場利用・シャワー券」といったユニークなものまで多種多様です。こうした返礼品を通し、ふるさと納税は地域の魅力に触れられる良い機会となっています。
税金控除や返礼品に目がいきがちですが、使い道を選んで寄附ができることも特長です。自分が寄附をした地域がどう課題を解決していくのかなど、見えてくることがたくさんあるので、ぜひ寄附いただきたいのですが、この制度で寄附をした経験がある人は利用可能人口の1~2割といわれています。私たちには、地域をより活性化させるためにもふるさと納税の裾野を広げたいという思いがあります。そのため、より便利にこの制度をご利用いただけるよう、寄附金の決済方法の多様化に注力してきました。 

ふるさと納税もAmazon Payでかんたんに

飯田 多様な決済手段を寄附者に提供することで、簡単にふるさと納税ができる環境整備を進めています。より身近に地域を感じて自治体へ寄附をしていただきたいという思いでAmazon Payを導入することになりました。Amazon PayはAmazonアカウントに登録された住所やクレジットカードの情報を基にするので、配送先・カード情報の入力といった手間がなく、パソコンやスマホから簡単に寄附ができます。セキュリティーのしっかりした決済システムであり、決済の問い合わせにも対応していただけることなどがAmazon Pay普及の大きな要因だと思います。 

災害支援寄附もふるさと納税から

飯田 被災自治体が速やかに復興支援の寄附を募れるよう、ふるさとチョイス上に災害支援のページを無償で開設できるようにしています。被災自治体が直接寄附を募るケース、そして被災地以外の自治体が代わりに寄附を募る「代理寄附」があります。代理寄附は被災自治体の業務負担を減らすため、寄附金受領証明書発行などの作業を別の自治体が代行するもので、被災自治体の職員は災害現場での活動に集中できるようになります。令和元年の台風15号および19号、21号の災害支援でも、多くの自治体が代理寄附を担っていて、自治体同士の互助の仕組みの創出にもつながっています。
火災で焼失した、世界遺産の首里城跡に復元された「首里城」の再建支援プロジェクトも進行中です。寄附受け付け開始から3日間で目標額の1億円を達成しました(※)。国からの支援は時間がかかる場合がありますが、寄附したお金であればすぐに災害対策に使えるため、こうした支援もAmazon Payでより身近になればと思います。
※首里城の再建支援や被災自治体などへの支援は、緊急事態に対する支援のため、自治体からの返礼品はありません。 

Amazon Payを活用すればふるさと納税はより身近になる

飯田 以前に比べ、ふるさと納税の認知は高まってきましたが、一般の方によるアンケート調査結果からは「ふるさと納税は手続きなどが面倒だ」というご意見も多く見受けられます。使い道という観点から、災害だけでなく自治体の子育て支援など、税金の使用用途を自分で選べるので、この機会にぜひ、ふるさと納税をお考えいただきたいです。手続きに関してはAmazon Payを利用することで、住所などを入力する手間が大幅に減るので活用していただきたいと思います。

Amazon Payの導入をきっかけに、寄附者であるお客様、自治体の皆様、トラストバンク様、Amazon Payの4者がつながるビジネスモデルへの想いが強まりました。Amazon Payでは、引き続き、ふるさと納税の支援に取り組んでまいります。

Website: https://www.furusato-tax.jp/

*データはすべて株式会社トラストバンクによる調査結果です。


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