株式会社イオシスは、創業から20年以上の歴史を持ち、2016年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に100%子会社化された、スマートフォン・リユース業界のパイオニアとして知られています。個人商店としての立ち上げから、東京秋葉原・大阪日本橋・名古屋大須といった電気街での販売・買取を行う実店舗運営を経て、インターネットによる販売・買取サービスの展開へと変化を遂げたイオシス。今回は、株式会社イオシス 代表取締役 社長の中本直樹さんに、時代の変化とともに同社がどのように成長してきたのか、そしてECに注力するなかでAmazon Payがどのような効果をもたらしたのかについてお話を伺いました。
Webサイトの役割は単なるカタログから販売の中心へ
組織作り・人事評価も含めた社内におけるECのポジショニングがカギ
中本氏（以下敬称略）創業当時の業務内容は、ビジネス用パソコンの再生・販売が中心でしたが、現在では時代の変化とともに、スマホ・タブレットの個人向け商品の買取・販売へとサービスの主軸がシフトしています。中古品はいわばすべて一点ものなので、以前は店舗で現物を手に取って確かめないとご購入いただけないものでした。その時代には、Webサイトの役割はいわゆるカタログのようなものであったと言えます。それが、インターネットでの販売・買取を専門に行っていた株式会社ウルスを2016年に吸収合併したことをきっかけに、弊社は本格的にECビジネスに取り組むことになりました。といっても、実店舗主導の会社でしたので、まずは組織や人事評価制度などを見直し、店舗とECが共存できるよう、ECビジネスのポジションを社内できちんと確立させることからスタートしました。
まずはECビジネスに関する社内での地固めを行い、その後、オンライン広告などを活用した攻めのマーケティングに注力するという戦略のなかで、Amazon Payに関心を持ったそうです。
中本 ECサイトではまず検索性を高めました。次にSEO対策からSEM・広告へと施策を広げる中で蓄積されたデータを分析し、サイトのリニューアルにつなげました。施策が一定の成果を上げ、落ち着いてきた状況になったところで、3回目のサイトリニューアルとして主に「決済」に関連する部分を見直すことにしました。その当時は、会員情報の入力画面での離脱率＝カゴ落ちが目立っていました。そこでAmazon Payを試してみたいと思いました。
フルスクラッチで作った自社ECサイト
Amazon Payの導入に要した期間はわずか1か月
中本 2018年初頭にAmazon Payの導入を検討し始め、開発に要した期間はわずか1か月でした。その後、微調整を経て、同年3月には導入が完了しました。当時、弊社のECサイトはリニューアルのタイミングにあたり、フルスクラッチで設計していましたので、弊社のエンジニアにはやりやすかったのかもしれません。Amazonのサポートを受けることなく導入できたのは、弊社のエンジニアが優秀なのかもしれませんね（笑）。
冗談まじりにそう話す中本社長にとって、導入したAmazon Payの効果はどのようなものだったのでしょうか？
コンバージョン率は20%向上、利用率は40%
ITリテラシーの高い顧客にも必要とされるAmazon Pay
中本 導入してまず効果を感じたのはコンバージョン率の向上です。導入前後で比較すると20%も向上しました。また、Amazon Payの利用率は40%と非常に高いです。弊社の顧客のようにITリテラシーの高いお客様であっても、クレジットカード情報などの入力を負担に感じており、Amazon Payが必要とされているのだと思いました。また、自社ECサイトにAmazonブランドが信頼感をもたらしてくれていると感じます。新規顧客の獲得に効果が出ているのではないでしょうか。
Amazon Payはコスト削減にも役立つ
また、Amazon Payは、不正利用対策のオペレーションコスト削減にも役立っているとのことです。
中本 Amazon Payはセキュリティ面での安心感に加えて、実際にクレジットカードの不正利用が起こったときに発生するオペレーションコストの削減にも寄与しています。かなりの時間を要するチャージバックの対応が、Amazon Payの導入により、ゼロに近くなっており、オペレーション部門の担当者は非常に助かっていると言っています。
マーケティング効果からセキュリティ対策まで、幅広くAmazon Payのメリットを感じていただき、非常にうれしく思います。
Website: https://iosys.co.jp
*データはすべて（株）イオシスによる自社調査結果です。
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