割賦販売法に伴う情報提供のお願い
クレジットカード決済サービス利用に伴い、Amazon Payのご利用開始前に割賦販売法に基づくクレジットカード決済サービス加盟店審査が必要です。情報のご提供が無い場合、Amazon Payをご利用できなくなる場合や、ご利用のアカウントに関連した売上のお支払いが留保される場合があります。
※詳細および情報の使用目的については、「改正割賦販売法」に基づく情報入力フォームのページ下部にある「加盟店情報交換センター、共同利用の範囲および目的等について」をご確認ください。
審査に必要な情報と形式や入力例をご案内します。入力前に事前にご準備いただくとスムーズです。

[ 必要情報 ]
- Amazon Pay 出品者ID
- 法人番号
- 登記簿上法人名
- 登記簿上法人名 (カナ)
- 本社所在地 (住所)・郵便番号
- 本社電話番号
Amazon Pay 出品者ID
セラーセントラルに ログインし、ページ右上の 「設定 」または ツールマーク より 「インテグレーション」 を選択してください。お客様の出品者IDの箇所に表示されているアルファベットと数字の組み合わせのIDをご確認ください。
登記簿謄本に記載されている情報
法人番号:13桁の法人番号。不明な場合は国税庁 法人番号公表サイト(外部サイト)で確認ください。
法人名:登記簿に登録されている法人名とフリガナを入力ください

[ 必要情報 ]
- 代表者氏名
- 代表者氏名 (カナ)
- 代表者生年月日
- 代表者住所・郵便番号
- 代表者電話番号
※登記簿謄本に記載されている代表者の情報をご入力ください。

[ 必要情報 ]
- 店舗名
- 店舗住所・郵便番号
- 店舗電話番号
店舗名
漢字、ひらがな、カタカナ、英数字のいずれかで入力ください。
申請を開始
1.Amazon Pay『改正割賦販売法』に基づく情報入力フォームから申請に進む
Amazon Pay『改正割賦販売法』に基づく情報入力フォームを開きます。「ご入力の前に」の内容をご確認のうえ、「同意して必要事項入力へ」をクリックし申請フォームにお進みください。

2.情報を入力
加盟店審査に必要な情報の形式や入力例を参考に入力してください。

> こちらをクリックいただくと、拡大画像をご確認いただけます。
3.質問に回答
2つの設問に対し、それぞれ”いいえ・はい”を選択し回答してください。
【質問事項1】現在取扱っている、または今後1年以内に取扱う予定が無い場合は「いいえ」を、ある場合は「はい」を選択してください。
【質問事項2】処分または敗訴判決を受けたことが無い場合は「いいえ」を、受けたことがある場合は「はい」を選択してください。
最後に、「内容確認」をクリックしてください。

4.入力内容を確認し、送信
入力内容を確認の上、「申し込む」を押してください。「ご入力完了」のステップに進んでいることが確認できましたら、加盟店審査に伴う情報提供は完了です。
なぜ情報を提供しなければならないのですか?
割賦販売法上、加盟店契約会社(アクワイアラー)は、加盟店と加盟店契約を締結する前に加盟店の情報を収集・審査する必要があります。提供された情報は、割賦販売法上要求されている調査・報告の目的で、当社が契約するクレジットカードアクワイアラー各社やその他の決済手段の提供者並びに一般社団法人日本クレジット協会および加盟店情報交換制度加盟会員会社に共有されます。詳細はhttp://www.j-credit.or.jpをご参照ください。
入力項目を教えてください。
Amazon Pay 出品者ID、登記簿謄本上の会社情報、店舗情報および代表者情報等をご入力頂きます。
会社情報と代表者情報は登記簿と同じでないといけませんか?
必ず“登記簿謄本”に記載されている情報を入力してください。万が一登記簿謄本に記載されている情報に誤りがあるまたは最新のものでない場合には、正確かつ最新の情報をご提供いただき、速やかに登記簿謄本の内容を変更してください。
誤った情報を入力して審査に提出してしまいました。修正はできますか。
Amazon Pay『改正割賦販売法』に基づく情報入力フォームより、再度ご入力ください。
情報提供から審査完了までおよそ何日かかりますか。
10日前後かかります。
審査完了の通知はありますか?
万が一問題があった場合にのみパフォーマンス通知宛にメッセージが送信されます。問題が無い場合は特に連絡はいたしておりませんのでそのままご利用にお進みください。
審査に落ちた理由を教えてください。
アクワイアラーによる審査結果の具体的内容、その他の審査基準および審査内容につきましては当社では把握しておらず公開されません。審査内容に関するお問い合わせにつきましてはお答えできかねます。ご了承ください。
本社所在地 の住所・郵便番号は登記簿上の住所でよいのか?
はい、問題ないです。割販法対応の審査はあくまでも登記情報を基に行われるため、登記上の会社情報としての本社所在地を記入してください。
「代表者住所」は代表取締役の現住所か登記上の住所、どちらを入力すればよいですか?
現住所をご登録ください。万一、登記簿に現住所が反映されていない場合は、登記簿を更新してください。
代表者電話番号、代表者住所(郵便番号)、代表者住所は不要な情報ではないか。連絡先として必要であれば、事務所窓口(WEB店事務局)の住所と電話番号を、その入力項目へ記載で問題ないか。
これらの情報はいずれも、アクワイアラーにおける審査において必要な情報です。会社の代表者の住所は、登記簿において公開されている情報となりますので、そちらの住所をご記載ください。電話番号については、個人の電話番号の記載が難しい場合には、会社の代表者の直通番号をご記載ください。
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